当研究会は、2018年6月、有機農業のこれからの在り方を考える有志にて設立されました。
日本における有機農業を取り巻く状況は、今、大きく変わろうとしています。
その変化は主に、販売・流通面から起きていることでありますが、
・独自規格で野菜を売りとするネット通販業者の伸張
・大手小売りの有機食品専門店の設立、業界参入
などが挙げられます。
更には、世界大手ネット通販の日本国内での生鮮食品販売への参入、米国での有名有機食品専門店の買収とネット通販展開を考えると、今後の国内の有機農産物の流通・販売の在り方が一変してしまう可能性すら考えられます。
一方、日本国内における有機農業の割合は非常に小さく留まったままです。
国内の”有機農業の取組面積は緩やかに増加しているものの(2万3000ha(H28年度推計))、現在のところ、我が国の耕地面積の0.5%にすぎない”。※
また、”⽇本の有機⾷品の市場は欧⽶より1桁⼩さい 有機⾷品の市場規模:約1,300億円(⾷品市場のシェアは1%を下回る)”。※
日本国内において、有機農業の割合が小さいのは、日本の文化的、社会的背景-つまり、農業や農家に対する信頼・親近感、農業の自然に対する調和的なプラスのイメージ -が反映されての結果と言えるのかもしれませんが、他方で、有機農業者自身がこれまで、偏りが無く、学問的・科学的な、万人に受け入れられる言葉で、そのメリットを語ることができていなかったことにも大きく因るのではないかとも言えるのではないでしょうか。
そこで、この諸々の条件下の不透明な未来を前にして、今後の有機農業の在り方について、流通・販売の面まで含めて、考える有志が集まり、当会を設立致しました。
当会は、有機農業の更なる発展、社会への価値貢献を目指して、日々研究・実践を重ねて参ります。
※出典:有機農業をめぐる事情 平成30年3月 農林水産省 生産局農業環境対策課
2018年12月
設立発起人代表
JTFファーム株式会社(古川原農園)
代表取締役社長 古川原 琢
http://aromafulvege.com/
代表プロフィール
2004年東京大学農学部卒。土壌物理専攻。
大手合繊メーカーで、先端素材の営業・マーケティングを7年担当、農業に可能性を見出し退職。
横浜市内2軒の農家で、計2年研修後、横浜市港北区内にて2013年に新規就農。
2016年4月、横浜農協正組合員。2017年6月、横浜市認定農業者。